増える弁護士、顧客争奪戦 富山対首都圏熱く

富山新聞ホームページ - ホッとニュースからの引用
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/TH20121110411.htm

司法制度改革で弁護士が増える中、富山県に首都圏の弁護士が進出する動きが出てきた 。短期出張して債務整理などに関する法律相談に無料で応じ、「需要」の開拓を目指す。 一方、ここ１０年で会員数が倍増した県弁護士会は、今月から遺言・相続相談を無料化す るなど県民向けサービスを拡充して迎え撃つ形で、顧客獲得をめぐる動きは激しくなって いる。
　県内で無料法律相談を始めたのは、弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京）。借 金や過払い金返還請求問題を主な相談テーマとし、出張した弁護士が予約制の個別スペー スで相談者に応対する。

　今年３回目となる相談会は１０月中旬に富山、高岡、射水市で開催。同事務所によると 、毎回、一定数の相談者が訪れており、今月１６日からは４回目の開催を予定する。相談 を希望する富山市の７０代自営業男性は「地元の弁護士だと相談しづらいこともある。気 軽に聞いてみたい」と話す。

　県外からの出張相談をめぐっては、法曹関係者から債務者の救済につながるとの声があ る一方で、影響を懸念する地元弁護士も少なくない。

　県弁護士会によると、新司法試験が始まった２００６年以降、会員の増加は著しく、０ ０年に５０人だった会員数は今年１０月末で９６人となった。１２月には司法修習を終え た３人が加わる見込みで、１００人が目前に迫る。一方、富山地裁への刑事、民事訴訟の 申し立て件数（高岡、魚津支部含む）は０１年の１４１７件から１１年は１５６７件と微 増にとどまり、弁護士１人当たりの訴訟の平均件数は減少傾向にある。

　いかに顧客を確保するかが課題となる中、県弁護士会の中堅は「県内の弁護士数の増加 に加え、出張相談で顧客が減れば競争はますます厳しくなる」と首都圏からの「参戦」に 警戒心を募らせる。若手弁護士も「債務問題などは、相談者の債務状態を正しく把握する ために緊密なやり取りが欠かせず、機敏に対応できる地元の弁護士が担うべきだ」と指摘 する。

　県弁護士会は今月、県弁護士会館で毎週開く無料相談会のテーマに、遺言・相続問題を 加えた。高齢化社会の進展で相談の増加が見込まれるためで、無料相談は多重債務などと 合わせて４種類となった。同会は「相談会を通じて、県民に身近な法律活動を一層進めた い」とし、自治体などに積極的に広報する考えだ。