別の弁護士は「弁護士の増加と仕事の減少、司法書士の参入で三重苦だ」と語った。

＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュースからの引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000018-mai-soci

「仕事を依頼しているが返金されるのか」。福岡県弁護士会には島内容疑者に仕事を依頼していた顧客からの相談が相次ぎ、総額は約１億円になるという。弁護士会はこのうち、返金の見通しがない案件がどれほどになるのか、実態を調査している。

　「実績がある人」「今回のような事件から最も遠いイメージのある人物」。島内容疑者逮捕について、北九州市の弁護士は一様に驚く。「収入が減った」とする島内容疑者の説明について、市内の５０代の弁護士は「彼の本音だと思う。弁護士は自営業者。役職に就けば会議などに追われるし、病気で仕事ができなければ収入はなくなる」と話す。

　９９年にスタートし、法曹人口の充実などを柱とした司法制度改革で、弁護士が増加したことも要因の一つに挙げる弁護士も多い。日本弁護士連合会によると、全国の弁護士は３万２０８８人（３月末現在）と、１０年前の１．７倍に増えた。

　一方、０６年ごろから消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が全国的に相次いだが、今ではこうした案件も収束。弁護士への相談案件が減少しているという。

　０３年には依頼者に代わって簡易裁判所に訴訟手続きをする権限が弁護士だけでなく司法書士にも認められ、競争に拍車がかかった。弁護士からは「仕事の取り合いが現実」との声も漏れる。

　日弁連によると、全国の弁護士の年間平均所得（１０年）は約１４００万円で、００年の約１７００万円から約１８％減った。北九州市のある弁護士は「年収はピーク時の８割。昔は経営なんて考えなくても『仕事をしてれば事務所は回る』という感覚だったが、そうもいかない」とため息をつく。「一時的に収入が落ち込んだ時、顧客から預かった金を一時的に流用し、後で穴埋めをする。島内さんはそういうつもりだったが、気づくと返せない額になっていたのでは」と話した。

　別の弁護士は「弁護士の増加と仕事の減少、司法書士の参入で三重苦だ」と語った。