やめさせてくれない ～急増する退職トラブル～ 放送予定 - NHK クローズアップ現代

放送予定 - NHK　クローズアップ現代

厳しい雇用情勢が続く中、全国の労働者支援の窓口に意外な相談が増えている。「会社をやめたくてもやめさせてくれない」というものだ。長年労働者を支援してきたＮＰＯ法人・労働相談センターには、“退職拒否”に関する相談がこの２年で３倍に急増。退職する権利は法律で守られているが、会社側が失業保険の申請に必要な「離職票」を出さない、「やめたら研修などで投資した額や、営業で出た損失を損害賠償請求する」という脅しをかけるなど、様々な手法で社員をやめさせず、トラブルに発展するケースが相次いでいる。一つ一つの事例からは、新たな人材を雇い入れる資金や体力すら失い、都合良く働き続ける社員を手放さない企業の姿と、棚上げされる労働倫理の今が浮かび上がる。なぜやめられないのか、そしてなぜやめさせないのか。急増する“退職拒否”の実態を報告する。

弁護士が控訴ウッカリ、１１００万円支払い確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

弁護士が控訴ウッカリ、１１００万円支払い確定 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

横浜弁護士会に所属する男性弁護士（６７）が、神奈川県鎌倉市の男性に依頼された民事訴訟の控訴手続きを忘れ、そのまま判決が確定していたことが１１日、同弁護士会への取材でわかった。男性は弁護士会に懲戒請求を検討している。

　弁護士の受任した案件の放置というのはまったく珍しくないですが、控訴の手続きを忘れていたというのは珍しいかもしれないです。本当に忘れるものなのかも不思議ですが。

最高検は昨年９月、「検察の理念」を策定し、公表

「【主張】元特捜部長ら有罪　正しく強い検察の再生を」：イザ！

最高検は昨年９月、「検察の理念」を策定し、公表した。冒頭にこうある。

　「検察は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑事法令を適正かつ迅速に適用実現するため、重大な役割を担っている。我々は、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組まなくてはならない」