この政策は、やはり依頼者・市民の「実害」と、弁護士ではなく、依頼者・市民の現実的救済という観点からも、見直さなければなりません。

元「法律新聞」編集長の弁護士観察日記 大新聞が着目した弁護士増員の「実害」からの引用
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-576.html

見出しの「三重苦」とは、弁護士増、仕事減少、司法書士参入を指しています。あくまで同業者たちの声を借りる形ではありますが、実績のあるベテラン弁護士が今、なぜ、という疑問に、記事は、一つの回答を導き出そうとしています。以前のエントリーでも書いたように、弁護士が依頼者のおカネを詐取するという行為の重大性からすれば、すべて弁解がましく聞こえますし、それを同業者が口にすることに対しては、異論を唱える人もいるかもしれません。経済環境の変化を不正の理由にするな、甘ったれるな、と。

ただ、むしろ、それだけに大新聞が、この着眼で今回の事件を取り上げたことには、意味があります。逆に、これはどんなに弁護士の「心得違い」をいってみたところで、市民が背負うことになる「実害」につながるということです。弁護士を激増させて、何の「実害」があるのか、ほとんどない、メリットが上回るという意見に対して、提示している現実です。弁護士を「甘やかす」必要はないけれども、一方で弁護士を経済的に追い詰めて、市民に現実的にどういうしわ寄せがくるのか。そのことを、少なくともこの記事には、前記異論も分かったうえで、市民にフェアに提示して、判断を仰ごうとする姿勢が読みとれます。

つまりは、それでも激増政策を支持しますか、あるいはそれでも激増にメリットを見出しますかという話です。さらにいえば、増やすというのであれば、こうした市民にツケが回って来る環境は、何の手当てもしないで、ただ、増員政策を続けるだけで、大丈夫なのか、という疑問を喚起することにもなります。つまり、この政策が続く限り、この「実害」が生まれる危険な環境が続くのか、ということです。競争によって、問題弁護士が淘汰され、退場していくという考えに果たして丸投げできるのか、そのいつまで続くか分からない淘汰の過程で生まれ続ける犠牲者の問題を、この記事は気付かせるものといえます。

「今さら何を言っているのやら。それを望んだのが司法改革だったんじゃなかったのか。多くの弁護士が現在の事態を予測し、警告をしてきたというのに。それを無視してきたのは誰だというのか」(「Schulze　BLOG」)

この政策に危機感を抱いてきた多くの弁護士からすれば、この記事に対して、こうした感想を持ってしまうことは、理解できます。その危機感をいう弁護士の声を、「自己保身」と一くくりにして、耳を貸してこなかったのもまた、大新聞でした。

しかし、この政策は、やはり依頼者・市民の「実害」と、弁護士ではなく、依頼者・市民の現実的救済という観点からも、見直さなければなりません。


ただいま、「弁護士の競争による『淘汰』」「地方の弁護士の経済的ニーズ」についてもご意見募集中！
投稿サイト「司法ウオッチ」では皆様の意見を募集しています。是非、ご参加下さい。http://www.shihouwatch.com/

別の弁護士は「弁護士の増加と仕事の減少、司法書士の参入で三重苦だ」と語った。

＜弁護士業界＞苦しい台所事情　「司法改革で三重苦」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュースからの引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121111-00000018-mai-soci

「仕事を依頼しているが返金されるのか」。福岡県弁護士会には島内容疑者に仕事を依頼していた顧客からの相談が相次ぎ、総額は約１億円になるという。弁護士会はこのうち、返金の見通しがない案件がどれほどになるのか、実態を調査している。

　「実績がある人」「今回のような事件から最も遠いイメージのある人物」。島内容疑者逮捕について、北九州市の弁護士は一様に驚く。「収入が減った」とする島内容疑者の説明について、市内の５０代の弁護士は「彼の本音だと思う。弁護士は自営業者。役職に就けば会議などに追われるし、病気で仕事ができなければ収入はなくなる」と話す。

　９９年にスタートし、法曹人口の充実などを柱とした司法制度改革で、弁護士が増加したことも要因の一つに挙げる弁護士も多い。日本弁護士連合会によると、全国の弁護士は３万２０８８人（３月末現在）と、１０年前の１．７倍に増えた。

　一方、０６年ごろから消費者金融に払い過ぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求訴訟」が全国的に相次いだが、今ではこうした案件も収束。弁護士への相談案件が減少しているという。

　０３年には依頼者に代わって簡易裁判所に訴訟手続きをする権限が弁護士だけでなく司法書士にも認められ、競争に拍車がかかった。弁護士からは「仕事の取り合いが現実」との声も漏れる。

　日弁連によると、全国の弁護士の年間平均所得（１０年）は約１４００万円で、００年の約１７００万円から約１８％減った。北九州市のある弁護士は「年収はピーク時の８割。昔は経営なんて考えなくても『仕事をしてれば事務所は回る』という感覚だったが、そうもいかない」とため息をつく。「一時的に収入が落ち込んだ時、顧客から預かった金を一時的に流用し、後で穴埋めをする。島内さんはそういうつもりだったが、気づくと返せない額になっていたのでは」と話した。

　別の弁護士は「弁護士の増加と仕事の減少、司法書士の参入で三重苦だ」と語った。

「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」－。一九八五年に刑事法の大家だった平野龍一・元東大学長は論文にそう記した。

再審無罪　絶望的な司法みつめよ...からの引用
https://www.facebook.com/enzai2012/posts/304694562978334

再審無罪　絶望的な司法みつめよ

　冤罪（えんざい）が相次ぐことこそ、犯罪的だ。東京電力の女性社員殺害事件で、ネパール人男性が再審で無罪となった。裁判員時代には市民が誤判しないよう、捜査や裁判の在り方を根本から見直すべきだ。

　「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」－。一九八五年に刑事法の大家だった平野龍一・元東大学長は論文にそう記した。八〇年代には免田事件や財田川事件、松山事件、島田事件と、死刑囚が相次いで再審無罪となった。

　この論文の言葉が再び、現代の刑事司法に投げかけられているようである。二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、今回の東電女性社員殺害事件と三年連続で、いずれも無期懲役が確定した人に「再審無罪」の判決が出た。状況はやはり、かなり絶望的である。

　重要なのは、なぜ誤判したのか、その原因を徹底究明することだ。しかし、今回の事件について、検察はなお「捜査・公判に特段の問題はなかった」とし、検証結果も公表しないという。不可解というしかない。

　捜査にも、裁判にも欠陥があったのは間違いない。むしろ警察や検察、裁判所は自らの過ちに客観的な分析ができないだろう。第三者機関を設け、法的な調査権限を付与して、冤罪を生んだ原因を明らかにすべきである。日弁連によれば、欧米諸国では誤判事件が発生すると、独立した委員会を設けることが広く見られるという。

　今回の事件では、とくに証拠開示に問題があった。再審無罪の決め手となったのは、女性の体内の精液や爪の付着物のＤＮＡ型鑑定だ。逮捕から十五年半。この事実に到達したのはあまりに遅い。

　裁判員時代になり、市民も「有罪・無罪」の局面に立つ。正しい判断をするためにも、被告人に有利な証拠もすべて明らかにすべきである。検察の証拠隠しを許してはならない。全面的な証拠開示は急務といえよう。

　冤罪事件では自白を強要する捜査手法にも原因がある。取り調べの全過程の録音・録画も不可欠だ。否認すると長期間、身柄を拘束する「人質司法」の問題も改善せねばならない。

　ネパール人男性は、手書きで綴（つづ）った。「日本のけいさつ　けんさつ　さいばんしょは　よくかんがえて　わるいところを　なおして下さい」－。無実の人を罰しないことは、刑事裁判の最大の鉄則である。男性の訴えを真正面から受け止めるときだ。
東京新聞

本人は弁護士業務の不振を動機の一つに挙げたというが、

弁護士不正　「信頼」を二重に裏切った / 西日本新聞からの引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/332895?fb_action_ids=387790114634003&fb_action_types=og.likes&fb_source=timeline_og&action_object_map=%7B%22387790114634003%22%3A294434203991669%7D&action_type_map=%7B%22387790114634003%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

事件は、弟が福岡家裁小倉支部に問い合わせて発覚した。島内容疑者は県弁護士会の調査に対して、同様の手口で合計約４４００万円を振り込ませ、事務所経費や生活費に使ったと話している。

　本人は弁護士業務の不振を動機の一つに挙げたというが、あまりに手前勝手な犯行であり、弁解の余地はない。警察は余罪も含め徹底的に調べてもらいたい。
　一般人に増して重い社会的責任を負う弁護士の犯罪である。決して許されるものではないが、ここでは二つの「信頼」を裏切ったことを指摘しておきたい。

　一つは、当然ながら弁護士に対する信頼である。「弁護士は基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」（弁護士法）という一文を持ち出すまでもなく、弁護士への期待は大きい。平たく言えば「市民に寄り添い、市民の権利を守る」ということだろう。

　今回、そうした信用を失墜させた。弁護士界の重鎮として九弁連理事長（０４年度）のほか、１９９９年から弁護士の不祥事を調べる福岡県弁護士会の綱紀委員を務めていた経歴からすれば、弁護士会の信頼をも踏みにじったといえよう。

　もう一つは、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の財産を管理する「成年後見人制度」に対する信頼だ。

　高齢者など社会的弱者の生活を支援する仕組みである。後見人は親族などの申し立てで家庭裁判所が選任し、今では親族以外の第三者が４割以上を占める。その主要メンバーが弁護士なのだ。

　弁護士が後見人制度を支える存在となっている証しだが、後見監督人は後見人が任務を怠ったり、不正をしたりしないように監督するのが役割だ。島内容疑者は、その重要な立場を悪用したところに罪深さがある。善意で支えられる制度に泥を塗ったと言ってもいいだろう。

　それにしても、福岡県弁護士会の弁護士による不祥事が後を絶たない。昨年３月以降で５件目となり、逮捕されたのは３人目だ。まさに異常事態である。

教訓を生かせず、進歩していない姿をさらした。どういう取り調べが行われていたのか、検証と社会への報告が不可欠である。

ＰＣ遠隔操作事件　もう「足利」を忘れたのか （産経新聞） - Yahoo!ニュースからの引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121106-00000117-san-soci

先の大学生のＰＣ通信履歴には、横浜市ＨＰへの接続時間が「２秒」で、この間に「２５０文字以上」の書き込みがなされていた記録が残っていた。極めて機械的なこの操作記録こそ不正プログラムにひっかかった痕跡なのだが、神奈川県警も横浜地検もこの不自然さにこだわらなかった。大阪府警が逮捕したアニメ演出家のＰＣからは大阪市のＨＰに実名で脅迫文が書き込まれていた。不自然さを認識しつつ、それでも府警は逮捕に踏み切った。

　重大な事実が顔を出していたのに置き去りにされたのは、いずれもＩＰアドレスという“堅い物証”があったからだ。ＤＮＡ型一致という“客観証拠”の前で思考停止となり、供述の不自然な変遷を置き去りにしてしまった足利事件と全く同じ構図ではないか。

　◆必ず真犯人を割り出せ

　三重県警が逮捕した男性は一貫して否認を続けた。彼のＰＣが脅迫メール発信元であることは間違いない。それでもなぜ否認するのか。取調官は「どういうことが考えられるか」と男性の話を聴いた。男性はＰＣ乗っ取りの可能性を指摘した。県警は同種事件を捜査中の大阪府警に相談し、これがウイルスの痕跡発見につながった。

　三重県警の取調官が容疑者の話を聴こうと考えたのは、周辺捜査から動機が浮かんでこない「一抹の不安」があったからだという。気掛かりを放置せず、引き返すことを辞さない勇気。それが出たのは、今回の誤認逮捕ショックの中の光明といっていい。一方の大阪府警は「いくら否定しても聞く耳を持ってくれなかった」と逮捕男性側から厳しく批判を受けた。

　いずれにせよ、警察・検察は「足利」の教訓を生かせず、進歩していない姿をさらした。どういう取り調べが行われていたのか、検証と社会への報告が不可欠である。

　それだけではない。遠隔操作事件の「真犯人」を何としても割り出さなくては、捜査の信頼回復は望めない。

　この事件は空恐ろしいものを内包している。ＰＣ、ネットが生活インフラになる中で、自在に遠隔操作を可能にさせる現状は社会秩序を崩壊させかねない。捜査員はその危険さを認識しているはずだ。「他人のＰＣを乗っ取って要求を突き付け身代金を振り込ませ、海外の仮名口座から引き出されれば、犯人の痕跡をつかめないまま誘拐や恐喝がまかり通ってしまう」

　頻発した身代金誘拐、企業恐喝に対し警察は現金授受現場や逆探知で検挙に次ぐ検挙を重ね、「誘拐は成功しない」との共通認識を社会に刷り込んで撲滅させた。摘発こそ最大の防犯なのだ。遠隔操作も同様。あらゆる犯罪のインフラになりかねないＰＣ遠隔操作に対し、警察・検察は防圧する捜査力と態勢を整えなければいけない。

　遠隔操作事件がわれわれの喉（のど）元に突き付けたものは極めて危険なのだ。

それは、恐ろしい事実ですが、明らかになっていないだけでどれほど、無罪なのに有罪とされている人がいるのか、想像がつきません。

刑事事件に対する考え│刑事事件弁護士　Mot [傷害事件・万引き・大麻etc]からの引用
http://motmot.bz/reason/opinion.php

昨今明らかになった、かつてのDNA鑑定の不備による冤罪は話題になったと思います。最新のDNA鑑定により無実であることがわかり、釈放されました。足利事件などでは、冤罪により17年も冤罪により服役しました。
「刑事に髪を引っ張られたり、蹴飛ばされたりしながら、『自分はやっていない』と訴えた。でも、受け付けてもらえず、自白してしまった」とのこと。
後日犯行を否認しても、たった一度の自白と曖昧な証拠により冤罪になり、17年の人生が空白になってしまう…。それは、恐ろしい事実ですが、明らかになっていないだけでどれほど、無罪なのに有罪とされている人がいるのか、想像がつきません。
障害者割引郵便制度の悪用に絡む厚生労働省の偽証明書発行事件では、大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク内の文書データを 改竄（かいざん）したことと、誘導による供述調書の作成が話題になりました。これらの結果をみると、「逮捕をしたのに起訴すらできなかったら、自分の履歴に汚点が…」という警察や検察側の保身の発想が見え隠れします。
逮捕拘留をうけ、世間から隔離された状態で取調を受けると、疲労が蓄積されていき、冷静な思考力は失われ、捜査官の誘導されるうちにいつのまにか「自白」してしまうというのは、心理学的には、充分あり得ます。

実質あなたと弁護士だけであり、反証を提出できなければ、あなたの大切な方を冤罪から守れないかもしれないのです。

冤罪を防ぐ│刑事事件弁護士　Mot [傷害事件・万引き・大麻etc]からの引用
http://motmot.bz/reason/false.php

逮捕され、被疑者になったからといって、あなたの大切な方が濡れ衣を着せられているだけということもあります。
冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」を意味します。

警察が収集する疎明に関する資料は、当然にして被疑者に有利なものをつくるためのものではありません。検事は、公判を請求し裁判にかける証拠の収集を行うとともに、不起訴となる余地はないか判断しますが、ひとつひとつ丁寧に被疑者に有利な証拠を収集しているわけではありません。
一旦起訴をされてしまうと、裁判で無罪を勝ち取るには、逮捕から半年はかかります。あなたの大切な人が罪を犯していない場合、冤罪を防ぎ、もとの普通の幸せな生活に戻すことができるかは、逮捕から検事が公判請求をするかどうかを判断するまでの最長23日間の弁護活動にかかっています。たった3週間ですが、あなたの大切な人の運命にとって分岐点である期間といっても過言ではありません。
あなたの大切な人のためだけに、被疑者に有利な事情を探すことができるのは実質あなたと弁護士だけであり、反証を提出できなければ、あなたの大切な方を冤罪から守れないかもしれないのです。